猫の保育園 山の分校

保護猫のおさぼりボランティアです。我が家の犬猫のいる生活を紹介します。

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TPPの何がヤバそうかというと

TPPの何がヤバそうなのかというと、「交渉内容非公開」「ISD条項」「ラチェット条項」が最もヤバそうです。



①交渉内容が非公開
もういきなりヤバイっす。
HP「サルでもわかるTPP」では『ぼったくりバー』に例えられてましたが、参加する交渉内容が非公開って、まずもっておかしいです。
だから、アメリカの通商代表部が「これ以上のことを求める」とする米韓FTAから推測するしかないんです。
その中から、とりあえず2つ、ピックアップしてみます。



②ISD条項
要約すると、企業が国家相手にいちゃもんをつけられる条項。
以下は「サルでもわかるTPP」からの抜粋です。


「例えば、NAFTA(北米自由貿易協定)で実際に起こった例を見てみよう。

アメリカの企業メタルクラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「収用だ!」としてメキシコ政府を訴えた。

裁定では、メタルクラッド社の訴えが認められ、メキシコ政府は1670万ドルもの巨額の賠償金を支払わされた……。」(引用了)


また、係争中の事例として、カナダのケベック州政府が芝の除草剤を販売・使用禁止にしたところ、そのメーカー(ダウ・アグロサイエンス社)が200万ドルの損害賠償を請求したそうです。
州政府の措置は「予防措置」であり科学的根拠が不十分、というのです。
実際に被害が起こってないのに販売・使用禁止の措置は不当だ、というのです。
つまり、実際に被害が起こってから措置を行え、とダウ・アグロサイエンス社は言っているわけです。

このような係争を裁く「世界銀行」の総裁は歴代アメリカ人で占められています。
アメリカの企業よりの裁定が指摘されている上に、一審制で一度裁定が下ったらそれに従うしかありません。

政府が「危険かも」と思っても、損害賠償を請求されるかもしれないことを考えると、事実上「予防措置」をとることができなくなるかもしれません。
少なくとも、「国民にとっての安全性」と「企業からの訴追の可能性」を天秤にかけながら政府はいろいろな対応をしなくてはならなくなります。



③ラチェット条項
以下、「サルでもわかるTPP」より引用します。

「米韓FTAで韓国は15年かけて牛肉の関税を撤廃し、完全自由化することになったが、その後もしアメリカでBSEが発生しても、韓国は牛肉の輸入を止めることはできない。どんな事情があっても、一旦自由化したものはそれを止めることができないんだ。」

そんなことあり得るの!?って思いません?



細かく挙げていったらきりがありません。

とにかく、TPPへの交渉参加を阻止しましょう!


アメリカ議会への手紙に対する署名は「コチラ
【日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!

日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります!
米国議員に自民党の決議文と、衆参農林部会決議文の英訳を送り、日本が現行のTPP交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。

現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。

年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。

報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。

ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。

TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。

賛同してくださる方は、メールまたは下記フォームよりお申し込みください。
上手くフォームで送れない、インターネットができないご家族・ご友人の分も代理で送りたい、グループでまとめて送りたいという方は、お名前(お住まいの都道府県)という形でメールにてお申し込みください。
メールのあて先はsignature@notpp.jpです。
一次締め切りは5月15日(第一目標1,000人)とします。
このプロジェクトに関するお問い合わせはinfo@notpp.jpまでメールでお願いします。

2013年5月1日


呼びかけ人:

鈴木 宣弘(東京大学教授)
まつだ よしこ(東京都)
佐久間 広仲(茨城県)
内田 透(北海道)
鈴木 伸和(埼玉県)
湊 洋一(東京都)
隈田原 盛淳(千葉県)




(参考)
外務省HP:「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について

以上が、署名HPからの引用です。
詳しくはみなさんご自分でご確認の上、ご賛同いただける方は署名のご協力をお願いします。
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